認知症のある高齢者の状況

• 都内で要介護（要支援）認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する人（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ以上）は、令和４年11月時点で約49万人に達し、令和22年には約57万人に増加すると推計
• また、見守り又は支援の必要な認知症のある高齢者（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上）は、令和４年11月時点の約36万人から、令和22年には約42万人に増加すると推計されており、今後、75歳以上の後期高齢者人口の増加に伴い、認知症のある高齢者も急速に増加することが見込まれている

認知症のある高齢者の居住状況

• 何らかの認知症の症状を有する高齢者の63.1%、見守り又は支援の必要な認知症のある高齢者の55.7%が、在宅（居宅）で生活している
• 在宅で生活している認知症が疑われる高齢者のうち、約半数は一人暮らし又は夫婦のみ世帯で生活していると推計
• 今後は、一人暮らしの高齢者が更に増加するとともに、世帯構成員が減少していくことが予測される

若年性認知症のある人の状況

• 65歳未満で発症する若年性認知症のある人は都内に約４千人と推計
• 若年性認知症を発症すると、発症前に仕事に就いていても退職や転職を余儀なくされる場合も多い
• また、発症後は介護保険や各種の公的サービス・支援が利用可能だが、これを把握していないために利用していないケースがある

単身高齢世帯の状況

• 高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）は2020年の206万世帯から、2050年の266万世帯まで増加傾向で推移する見込み。
  そのうち、高齢者の一人暮らしの世帯は2020年の89万世帯から、2050年には124万世帯へと増加
• 2065年には高齢世帯の47.5％が一人暮らしで、そのうち世帯主が75歳以上の世帯が約６割を占める