重点目標と基本的施策
重点目標1：認知症のある人・家族等の参画と社会参加の推進
- 認知症になってからも生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、若年性認知症のある人や単身の人も含めた社会参加の機会の創出や参加支援、普及啓発に取り組みます。
- 社会参加は「生きがいづくり」だけでなく、多様な活動に参加し、役割を担うことなどにより、社会や地域から排除されたり孤立したりすることなく他者と交流し、社会的なネットワークにつながり続けることが大切です。
- 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉（介護等）その他の各関連分野における認知症に関連する施策の検討・立案の際には、認知症のある人や家族等の参画を得て、意見を聴き、対話を行います。同様に、区市町村が認知症に関する施策の検討・立案を行うに当たり、認知症のある人や家族等の参画を促進するための支援を行います。
重点目標2：認知症のある人も含めた都民一人ひとりが安心安全に、希望を持って暮らすことのできる地域づくり
- 認知症になってからも、単身であってもそうでなくとも安心して住み慣れた地域で、必要な支援を受けながら自立して暮らすことができるよう、安全な地域づくりを推進し、生活を営む上で障壁（バリア）となるものを除去していきます。
- 認知症になってからも自らが実現したいことを叶えられる環境の整備に向け、民間事業者の参画・協力も得つつ、認知症のある人の意見も踏まえながら、ハード面・ソフト面からバリアフリー化を推進していきます。
- 認知症に関する正しい知識及び認知症のある人に関する正しい理解を深めることができるよう、学校教育の場も活用した子供の頃からの認知症に関する教育を推進します。また、医療・介護従事者や日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者等に対し、認知症サポーターの養成を推進します。
重点目標3：認知症のある人・家族等に対する適切な支援
- 認知症になってからも意思決定の適切な支援や権利利益の保護が図られるよう、医療・介護の現場への理解促進を図り、認知症のある人自らが意思決定を行うとともに、意思決定支援を受ける権利があることを周知していきます。
- 若年性認知症のある人や単身の人、家族等も含め、早い段階から各種の相談をすることができ、孤立することのないよう、総合的な相談体制の整備や、認知症のある人が社会に継続的につながることができる地域づくり、ピアサポートを含む交流活動の推進、必要な情報提供を行います。
- 認知症になってからも、保健・医療・福祉の分野に限らず、切れ目なく適切な支援が行われるよう努めるとともに、家族等の孤立を防ぎ、家族等も自分らしい生活ができるよう、仕事と介護の両立支援等の家族介護者等への支援にも注力します。
重点目標4：認知症の早期診断・早期支援、治療・ケア（介護） の充実
- 認知症になってからも、その意向を十分に尊重されながら、単身であってもそうでなくとも良質で適切な保健医療福祉サービスが切れ目なく提供されるよう、保健医療福祉サービスの提供体制の整備や相互の有機的連携の確保、専門人材の確保、養成、資質の向上を行います。
- 軽度の認知機能障害や認知症への早い段階の気づき・早期支援を促進するとともに、希望する人が科学的知見に基づく適切な認知症や軽度の認知機能障害の予防に取り組むことができるよう、普及啓発や地域活動の推進、関係機関の連携協力体制の整備を行います。
重点目標5：認知症の発症メカニズムの解明、診断・治療、共生社会の推進等のための研究
- 都民が科学的知見に基づく研究等の成果を広く享受できるよう、共生社会の実現に資する研究等を推進し、研究等の基盤を構築するとともに、その成果の普及、活用を推進します。