基本的施策３：認知症のある人の社会参加の機会の確保等
目指すべき姿
都民一人ひとりが、認知症になってからも生きがいや希望を持ち、個性と能力を十分に発揮できる。
現状と課題
- 認知症になってからも元気で心豊かに自分らしく過ごすには、一人ひとりの希望に応じて地域や社会で活躍できるとともに、他者と交流できる環境を整えることが必要
- 他者と交流できる社会参加の場では、その場に単身で通うことが難しい方への支援や、若年性認知症のある人も利用できる場をつくることなども課題
- 若年性認知症のある人を受け入れたことがない地域のコミュニティや事業者等には、参加の希望があったことをチャンスと捉え、考えるきっかけにして欲しいことなどを伝えていく
- 認知症になってからも支えられる側だけでなく、支える側として役割と生きがいを持って生活ができる環境づくりが必要
- 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動の促進に向けて取り組んでいる
- 若年性認知症は働き盛り世代、子育て世代で発症するため、就労の継続、経済的な問題、配偶者と親など複数の人を同時に介護する多重介護 になった場合の対応のほか、若年性認知症のある人のニーズに合ったケアを提供する社会資源が少ないことなど、多分野にわたる課題が存在
- 若年性認知症のある人は利用できるサービスとして就労継続支援Ｂ型などがあるが、通うことが難しい、本人のニーズと合わない場合がある
- 若年性認知症のある人は認知症のある高齢者に比べて数が少ないことから、区市町村では、支援のノウハウを蓄積することが難しい
- 東京都若年性認知症総合支援センターと東京都多摩若年性認知症総合支援センターに若年性認知症支援コーディネーターを配置し、経済的な問題や多重介護など様々な相談にワンストップで対応
- 若年性認知症のある人を含む様々な事情を抱える従業員について、事業主が雇用を継続できるよう支援することが必要
施策の方向
認知症のある人の社会参加の推進
- 区市町村において、認知症のある人と家族等や、医療福祉関係者、企業等の多様な主体が話し合い、民間の個人や団体などが実施しているイ ンフォーマルな活動も含めた、様々な形の社会参加の機会の確保や参加支援について検討が行われるよう、都は区市町村を支援するなど、若年性認知症を含めて、認知症になってからも、また単身世帯であっても孤立せず、地域の一員として自分の役割を持てるよう取組を実施
- 認知症のある人を含めた高齢者の活動の場をつくり、生活支援サービスの充実と介護予防の両立を図る区市町村の取組を支援
- 認知症のある人を含めた就労に困難を抱える方を雇用する意欲の醸成と雇用の促進を図るため、ソーシャルファーム等に関する情報を発信
若年性認知症のある人への支援の充実
- 若年性認知症についての理解を深めるための普及啓発や関係機関向けの研修会を実施、若年性認知症のある人の居場所づくりや社会参加の促進等を支援
- 様々な問題を抱える家族介護者等の心理的サポートや家族間の交流を行う家族会への支援などに取り組む区市町村を支援
- 都内２か所の若年性認知症総合支援センターでの取組の充実
- ワンストップ相談窓口としての若年性認知症のある人と家族等への相談支援やサービス調整、ピアサポーターによる本人支援
- 地域包括支援センターの職員など支援者向け研修を実施するなど、地域における相談支援対応力を向上
- 医療、介護、福祉、雇用をはじめとした多様な主体の相互連携を促進し、顔の見える関係を構築
- 病気治療等と仕事の両立に向けた企業の取組事例等の発信や、様々な事情を抱える従業員等が就業継続できる職場環境の整備を推進