基本的施策４：認知症のある人の意思決定の支援及び権利利益の保護
目指すべき姿
都民一人ひとりが、認知症になってからも自分の能力を最大限に活かして、自らの意思に基づいた生活を送れるよう適切な支援を受けることができ、権利が守られる。
現状と課題
- 都民一人ひとりが、認知症になってからも、また症状が進んでも、自身の権利が大切にされ、権利を不当に侵害されない社会をつくることが必要
- 認知症になってからも、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるように、認知症のある人への意思決定の適切な支援と権利利益の保護を図ることが必要
- 意思決定支援においては、本人が意思決定の主体であり、本人の意思は、それが他者を害する場合や本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生ずる場合でない限り、尊重される必要がある
- 自らが望む医療やケアについて、本人と家族、保健・医療・福祉関係者等であらかじめ十分に話し合い、共有するアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の更なる普及啓発が必要
- 認知症と診断されていなくても、金銭管理や書類管理等が難しいケースは多くある。判断能力が十分でない方に対し、自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行う社会福祉協議会の取組を支援している
- 判断能力が十分なうちに終活等、将来の準備をしておきたいという高齢者のニーズに対応することが求められている
- 成年後見制度の必要性が高まっているが、制度につながるまでに時間がかかるなどの課題がある。本人を適切に支援するためには、支援ニーズを見落とさずに、本人の判断能力に応じて適切な成年後見制度の活用につなげることができる体制を整備することが必要
- 高齢者虐待の相談・通報件数は増加傾向
- 高齢者の消費者被害の救済・未然防止・拡大防止のための取組については、区市町村や関係機関との連携が必要
施策の方向
意思決定支援の推進
- 本人の意思を尊重しながら診療や支援を行うとともに、一人ひとりの特性に応じた意思決定支援が行えるよう、医療・介護従事者への研修を充実
- 東京都が作成した普及啓発小冊子等によるアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の周知、地域の医療・介護関係者への研修の実施
権利擁護の推進
- 判断能力が十分でない方々に福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等の支援を行う東京都社会福祉協議会を支援
- 福祉サービス利用者等に対する支援を総合的・一体的に実施するための体制整備を行う区市町村を支援
- 単身の高齢者などが、判断能力があるうちから将来の生活への準備ができるよう、終活等を支援する総合的な相談窓口を設置し、任意後見などの必要な制度等へとつなぐ体制整備を行う区市町村を支援
成年後見制度の利用促進
- 成年後見制度（任意後見を含む）について都民の理解の促進、成年後見制度の利用促進、マッチング機能の強化、親族後見人等の継続的なサポート、申立経費や後見報酬の助成などに取り組む区市町村を支援
高齢者虐待の防止
- 高齢者虐待の予防、早期発見等、迅速・適切に対応できる体制確保に向けた人材育成、高齢者虐待対応窓口である区市町村を支援
消費生活における被害防止に向けた啓発
- 区市町村の取組への支援、消費者教育、人材育成、消費者安全確保地域協議会設置の推進、配送事業者等と連携した注意喚起等を実施
- 特殊詐欺の根絶に向けた社会全体の機運醸成、広報啓発活動を実施