基本的施策５：相談体制の整備等
目指すべき姿
都民一人ひとりが、自身や家族等が認知症になってからも必要な時に適切な相談支援を受けることができ、孤立することがない。
現状と課題
- 認知症のある様々な状態の人とその家族等が必要な社会的支援につながれるよう、相談体制の整備、職場や近所、友人などの身近な関係でも認知症について気軽に話ができる地域づくりの推進が必要
- 多くの区市町村が認知症ケアパスを作成しており、認知機能の低下がみられる人とその家族等に適切なタイミングで届くことが必要
- 診断後早い段階で他の認知症のある人やその家族に出会い、その経験に触れられるよう、ピアサポーターによる相談を推進することも重要
- 地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として、区市町村が地域包括支援センターを設置
- 医療機関相互や医療と介護の連携の推進役として、都が認知症疾患医療センターを指定。都内２か所の若年性認知症総合支援センターは相談支援やサービス調整、ピアサポーターによる本人支援などを実施
- 介護保険サービスの利用援助や日常的な困りごとについて、気軽に相談できる窓口が必要
- 家族介護者は、老老介護、ダブルケア、8050問題、孤立など複合した課題を有する場合もある
- ヤングケアラーは国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象であること等が法に明記されており、関係機関等が緊密に連携して早期に気づき、適切な支援につなげることが必要
- 令和12年には全国で、家族を介護する人のうち、約４割がビジネスケアラーに、介護離職者も11万人となることが見込まれる
施策の方向
日常的な相談支援の充実
- 地域包括支援センター、認知症疾患医療センター、東京都若年性認知症総合支援センターなどによる相談支援機能の向上
- 区市町村が作成する認知症ケアパスなどの情報が、適切なタイミングで必要な方に届くよう、検診後の支援の仕組みづくりなどを推進
- 各地域で身近な相談窓口の設置が進むよう、福祉サービスの利用相談や権利擁護に関する取組を行う区市町村等を支援
- 東京都社会福祉協議会と区市町村社会福祉協議会が連携し、判断能力が十分でない方々に福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行う取組を支援
- 単身の高齢者などが判断能力があるうちから将来の生活への準備ができるよう、終活等を支援する総合的な相談窓口を設置し、任意後見などの必要な制度等へとつなぐ体制整備を行う区市町村を支援
家族介護者等への相談支援の充実
- 医療機関と連携した認知症カフェの設置や家族会の活動の支援など、地域の実情に応じて支援に取り組む区市町村を支援
- 認知症支援拠点として地域の認知症のある人と家族等を支える介護サービス事業者の取組を促進する区市町村を支援
- 民間団体と連携し、家族介護者が心理的に孤立しないよう、家族介護の経験がある人が相談員として対応する電話相談を実施
- ヤングケアラーについての正しい知識の浸透等のため、ホームページ「ヤングケアラーのひろば」を活用し、普及啓発の取組を推進
- ヤングケアラー支援推進協議会を設置・運営、ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進支援として区市町村に対する補助を実施
- 介護支援専門員の法定研修において、ヤングケアラーを含む家族等に対する支援等に関する知識や理解を深めるための講義と演習を実施
- 企業・労働者双方に介護休業等の制度周知等を行うとともに、中小企業等による柔軟な働き方や職場環境の整備等を推進