基本的施策６：認知症の早期の気づき、早期診断・早期支援
目指すべき姿
都民一人ひとりが、認知症や認知機能の障害に早く気づき、早期に診断や支援を受けることができ、認知症になってからもその人の希望に応じて、科学的知見に基づく予防に取り組むことができる。
現状と課題
- 認知症は、早い段階から適切な治療を受けることで改善が可能なものや進行を遅らせることができる場合があり、症状が軽いうちに本人や家族等が認知症への理解を深めることで、今後の生活の備えが可能
- 認知症や軽度の認知機能障害がある人が、どこに暮らしていても早期に必要な対応につながることができるようにすることが必要
- 気づきから診断、介護保険サービスにつながるまでの「空白の期間」では、本人や家族は将来への不安などを抱えており、ピアサポーターによる相談支援などの情報提供や社会参加の場への参加支援などが必要。
また、診断後も、所属しているコミュニティにつながり続けられるよう、認知症への正しい理解についての都民への普及啓発なども必要 - 若年性認知症の診断を受けた後は、若年性認知症支援コーディネーターに速やかにつながることが大切
- 認知症の疑いがあるが受診が難しい高齢者等には、区市町村の認知症支援コーディネーターと地域拠点型認知症疾患医療センターの認知症アウトリーチチームが連携して訪問支援の仕組みを構築
- 全区市町村が「認知症初期集中支援チーム」を設置、訪問・アセスメント・家族支援等を包括的・集中的に行う取組を進めている
- 地域包括支援センター、かかりつけ医等は専門機関と連携し、早期に気づいて適切に対応・支援することが必要。本人自身が早く気づき、早期対応できるよう、単身世帯を含め、適切に情報提供及び支援を行うことも必要
- 単身世帯を含む全ての都民が、認知症になってからも、その人の希望に応じて科学的知見に基づく予防に取り組めることが必要
- フレイル予防は、より早期からの介護予防（要介護状態の予防）ということができ、介護予防・フレイル予防はこの観点からも重要
施策の方向
早期の気づき、早期診断・早期支援及び地域連携の推進
- 普及啓発、認知機能検査、検診後の支援の仕組みづくりを進め、軽度の認知機能障害から認知症の段階に応じて適切な支援が受けられる体制づくりを推進
- 認知症疾患医療センターにおいて、専門医療を提供するとともに医療機関同士及び医療・介護の連携を推進
- 地域拠点型認知症疾患医療センターでは、認知症疾患医療・介護連携協議会を開催、地域の医療・介護従事者向け研修を実施
- 認知症に関する専門的な知識や情報を持ち、個別ケース支援のバックアップ等を担う認知症支援コーディネーターを配置する区市町村を支援
- 地域拠点型認知症疾患医療センターの認知症アウトリーチチームは、認知症初期集中支援チームでは対応が難しい場合に、自宅への訪問などにより本人や家族等に必要な情報を提供するほか、適切なサービス等につなげる取組を推進
- 認知症アウトリーチチームが培った訪問支援のノウハウを提供するなど、認知症初期集中支援チームの円滑な活動を支援
予防と健康づくり
- 一般介護予防事業において、認知機能低下予防を含むフレイル予防の観点での機能強化等を図る区市町村を支援
- 国立長寿医療研究センター・東京都健康長寿医療センター等の研究機関が開発したプログラムの活用や、認知症疾患医療センター等との連携などにより、認知機能低下予防に取り組む区市町村を支援
- 東京都健康長寿医療センターに設置する「東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター」が、介護予防・フレイル予防活動等を推進する区市町村に対し、人材育成や相談支援等の専門的・技術的な支援を実施