基本的施策７：保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
目指すべき姿
都民一人ひとりが、認知症になってからも自身の考えや気持ちを十分に尊重されて、適切な治療や介護などのサービスを切れ目なく受けることができる。
現状と課題
- 「認知症になってからも、居住する地域に関わらず、自らの意向が十分に尊重され、望む場で質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく利用できるよう、地域の実情に応じたサービス提供体制と連携体制を整備し、認知症のある人やその家族等の声も聴きながら人材育成を進めることが必要
- 二次保健医療圏単位で12か所の地域拠点型認知症疾患医療センター、区市町村単位で40か所の地域連携型認知症疾患医療センターを整備
- 地域の関係機関と連携して本人や家族等を支える認知症サポート医の活動を更に活性化していくことが必要
- 島しょ地域については、認知症の専門医療を提供できる医療機関や人材の確保が厳しい状況にある
- 認知症抗体医薬については、対象が限定されていること、投与開始前に必要となる検査等ができる医療機関が限られること、治療の対象とならない方や治療を選択しない方への適切な配慮が必要なこと等が課題
- かかりつけ医、歯科医、薬局等において、認知症の疑いがある人に早期に気づいて適切に対応していくことが重要
- 全ての介護サービス事業者が、認知症のある人の意思を尊重するとともに、認知症介護の基本的知識やノウハウを学ぶことが必要
- 東京都では、公益財団法人東京都医学総合研究所と協働して、ケアに関わる担当者の情報共有や一貫したケアの提供をサポートする「日本版 ＢＰＳＤケアプログラム」を開発し、普及を図っている
施策の方向
認知症に係る医療・介護提供体制の整備
- 介護サービス基盤をバランスよく整備し、単身世帯を含め、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう取り組む
- 多様な人材が介護の仕事に就くことを希望し、仕事に就いた後もやりがいを持って働ける環境を整備し、質の高い介護人材の確保に取り組む
- 地域住民の力に加え、ＮＰＯ法人等の活動とも連携・協働し、ニーズに応じた生活支援サービス等が提供されるよう取り組む
- 認知症疾患医療センターは、地域における認知症医療の充実と認知症対応力の向上等を図る
- 地域包括支援センター等と積極的に連携する認知症サポート医を「とうきょうオレンジドクター」に認定、認知症サポート医の活動を活性化
- 島しょ地域等については「認知症支援推進センター」が医療従事者等への相談支援、研修会等を実施し、当該地域における支援体制の充実を図る
- 今後、認知症のある高齢者の増加が見込まれる中、都内の認知症医療の実態も把握しながら、認知症専門病院について検討
新たな治療法への対応
- 新たな治療薬である認知症抗体医薬について、都民の正しい理解を促進、専門職の人材育成等を進めることに加え、早期の気づき、早期診断・早期支援の取組を促進
医療従事者・介護従事者等の認知症対応力向上、認知症ケアの質の向上
- 認知症支援推進センターにおいて、認知症サポート医等に対する実践的な研修を実施する等、医療専門職等の人材を育成
- 医療従事者・介護従事者・歯科医師・薬剤師等に対する研修実施、認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員の研修受講促進
- 人材養成とともに、行動・心理症状を「見える化」するオンラインシステムを活用し、ケアに関わる担当者の情報共有や一貫したケアの提供をサポートする「日本版ＢＰＳＤケアプログラム」の都内全域への普及を図る
家族介護者等の負担軽減
- 家族介護者等も安心して暮らせるよう、介護サービス基盤の整備を支援
- 認知症のある人と家族等を支える地域づくりを支援